正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。中小企業・小規模事業者が取り組む、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資を支援する制度です。
従業員1名以上の中小企業者・小規模事業者が対象です。業種を問わず、製造業はもちろん、サービス業・小売業・飲食業など幅広い事業者が申請できます。
革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの省力化に取り組む事業者向けの枠です。従業員数に応じて補助上限額が変わります。
| 従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
海外事業の拡大・強化に取り組む事業者を対象とした枠です。海外市場開拓（JAPANブランド）類型、海外市場開拓（現地プロダクト）類型、インバウンド対応類型、海外事業者との共同事業類型の4つの類型があります。
ものづくり補助金の補助率・対象経費・審査方式など、申請前に知っておきたい基本事項をまとめています。
ものづくり補助金の審査では、以下の3つの評価区分から事業計画が評価されます。これらを満たす計画書の作成が採択の鍵です。
革新性・優位性など、技術やサービスの新規性・独自性が評価されます
市場性・収益性・実現可能性など、事業として成立するかが評価されます
地域経済への貢献・賃上げへの取組など、政策目的との整合性が評価されます
ものづくり補助金の申請には、以下の3つの基本要件をすべて満たす事業計画を策定する必要があります。
付加価値額の年平均成長率 3.0% 以上の増加を達成する事業計画を策定すること。
従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率 3.5% 以上の増加を達成する事業計画を策定すること。
事業所内最低賃金が、都道府県の最低賃金 + 30円 以上であること。
中小企業診断士が、構想段階から採択後のフォローまで一貫して支援します。口頭審査対策まで含めた、ワンストップの支援体制です。
御社の取り組みの「何が新しいのか」を明確にし、審査員に伝わるストーリーを一緒に組み立てます。
10ページ以内の制限に対応した、要点を押さえた事業計画書を作成します。数値計画・図表も含め、採択される文書に仕上げます。
書面審査通過後のオンライン口頭審査に向け、想定質問の準備・模擬面接を行い、万全の状態で臨めるようサポートします。
海外直接投資・海外市場開拓など、グローバル枠特有の計画策定もお任せください。実現可能性の高い海外展開計画を作成します。
グローバル枠を活用し、海外企業とのマッチングプラットフォームを構築。
海外市場への販路拡大を目指し、越境ECサイトを新規構築。
生産プロセスの効率化を実現する最新製造設備の導入を支援。
「自社の取り組みは対象になる？」「どの枠で申請すべき？」
そんな疑問から、お気軽にご相談ください。
事業内容をお聞かせいただき、最適な申請プランをご提案します。