「自社にはどの制度が合うのか」を整理

2026年度に活用できる主要な補助金として、ものづくり補助金、省力化投資補助金、新事業進出補助金があります。それぞれ補助額・対象・要件が異なり、自社にどれが合うかは事業のフェーズや目的次第です。

この記事では、3制度を一気に比較し、業種・目的別に「どれを選ぶべきか」を整理します。

この記事で分かること
・3制度の補助額・補助率・対象の早見表
・どの制度が自社に向いているかの判断基準
・3制度を組み合わせる戦略
・2026年度の最新変更点

3制度 早見表

項目 ものづくり補助金 省力化投資補助金（一般型） 新事業進出補助金
主な目的 新製品・新サービス開発、生産性向上 省人化・自動化（人手不足解消） 新分野進出・事業転換
補助上限額 従業員規模により750万〜2,500万円 最大1億円（賃上げ特例適用時） 従業員規模により2,500万〜7,000万円（特例で最大9,000万円）
補助率 1/2（小規模事業者2/3） 1/2（小規模事業者2/3） 1/2（小規模事業者2/3）
採択率（直近） 34〜37% 約60%（一般型第5回） 35〜37%
賃上げ要件 必須 必須 必須
申請の重さ 重い（事業計画書数十ページ） 重い（事業計画書数十ページ） 重い（事業計画書数十ページ）

目的別の選び方

新製品・新サービスを開発したい → ものづくり補助金

「自社の技術で新しいものを作りたい」「生産性を高めたい」が中心ならものづくり補助金。製造業に特に強い制度ですが、サービス業・小売業も対象になります。

人手不足を機械で解決したい → 省力化投資補助金

「人が採用できない」「既存従業員の負荷が限界」が課題なら省力化投資補助金。製造業・建設業・運輸業の自動化に向きます。カタログ型と一般型の使い分けは別記事を参照。

新しい事業に挑戦したい → 新事業進出補助金

「既存事業の成長に限界を感じ、新分野に進出したい」なら新事業進出補助金。既存事業と異なる新規性が要件です。

業種別の判断マトリクス

業種 ものづくり補助金 省力化投資補助金 新事業進出補助金
製造業 ◎ 王道 ◎ 自動化に強い ○ 新分野挑戦時
建設業 ○ ◎ DX・IoT建機 △
飲食業 △ ◎ カタログ型優先 ○ 業態転換時
宿泊業 ○ ◎ 無人チェックイン等 ○ 新業態
小売業・EC ○ ◎ 自動精算・在庫管理 ○ 越境EC等
サービス業 ◎ ○ ○
運輸業 ○ ◎ 物流DX △

3制度を組み合わせる戦略

「同じ事業に複数の補助金を使う」ことは原則できませんが、事業を分けて時期をずらせば、複数年で複数制度を活用できます。

戦略1：省力化→ものづくり→新事業

まず省力化投資で生産現場の効率化、次にものづくり補助金で新製品開発、その後新事業進出で新市場へ——という段階的な活用。

戦略2：投資規模で使い分け

小〜中規模投資はものづくり補助金、大規模投資（5,000万円超）は省力化または新事業進出。補助額の上限を最大限活用する形。

戦略3：制度の特性で使い分け

カスタム設備は一般型、新分野挑戦は新事業進出、生産性向上はものづくり、と制度の主旨と自社のテーマをマッチング。

2026年度の制度再編に注意
2026年度途中から、ものづくり補助金と新事業進出補助金が「新事業進出・ものづくり補助金」として統合される予定です。3つの申請枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）に整理され、広告宣伝費が新たに対象経費に追加される見込みです。

2026年度の最新変更点まとめ

判断に迷ったらまずご相談を

「自社にはどの制度が合うのか」「複数制度の使い分けはどうすべきか」は、事業内容を聞かないと判断できない個別性の高い問題です。

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まとめ