「自社にはどの制度が合うのか」を整理
2026年度に活用できる主要な補助金として、ものづくり補助金、省力化投資補助金、新事業進出補助金があります。それぞれ補助額・対象・要件が異なり、自社にどれが合うかは事業のフェーズや目的次第です。
この記事では、3制度を一気に比較し、業種・目的別に「どれを選ぶべきか」を整理します。
・3制度の補助額・補助率・対象の早見表
・どの制度が自社に向いているかの判断基準
・3制度を組み合わせる戦略
・2026年度の最新変更点
3制度 早見表
| 項目 | ものづくり補助金 | 省力化投資補助金（一般型） | 新事業進出補助金 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 新製品・新サービス開発、生産性向上 | 省人化・自動化（人手不足解消） | 新分野進出・事業転換 |
| 補助上限額 | 従業員規模により750万〜2,500万円 | 最大1億円（賃上げ特例適用時） | 従業員規模により2,500万〜7,000万円（特例で最大9,000万円） |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者2/3） | 1/2（小規模事業者2/3） | 1/2（小規模事業者2/3） |
| 採択率（直近） | 約35%（第23次） | 約60%（一般型第5回） | 約35%（第3回） |
| 賃上げ要件 | 必須 | 必須 | 必須 |
| 申請の重さ | 重い（事業計画書数十ページ） | 重い（事業計画書数十ページ） | 重い（事業計画書数十ページ） |
※「採択率（直近）」は各制度で最後に公表された回の実績です。ものづくり補助金＝第23次（2026年8月7日公表・応募1,275者／採択448者・約35.1%。参考：第21次34.1%、第22次37.5%）、省力化投資補助金（一般型）＝第5回（2026年6月5日公表・応募2,035者／採択1,251者・約61.5%。参考：第4回約69.3%）、新事業進出補助金＝第3回（2026年7月1日公表・応募1,212者／採択423者・約34.9%。参考：第2回35.4%）。
目的別の選び方
新製品・新サービスを開発したい → ものづくり補助金
「自社の技術で新しいものを作りたい」「生産性を高めたい」が中心ならものづくり補助金。製造業に特に強い制度ですが、サービス業・小売業も対象になります。
人手不足を機械で解決したい → 省力化投資補助金
「人が採用できない」「既存従業員の負荷が限界」が課題なら省力化投資補助金。製造業・建設業・運輸業の自動化に向きます。カタログ型と一般型の使い分けは別記事を参照。
新しい事業に挑戦したい → 新事業進出補助金
「既存事業の成長に限界を感じ、新分野に進出したい」なら新事業進出補助金。既存事業と異なる新規性が要件です。
業種別の判断マトリクス
| 業種 | ものづくり補助金 | 省力化投資補助金 | 新事業進出補助金 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | ◎ 王道 | ◎ 自動化に強い | ○ 新分野挑戦時 |
| 建設業 | ○ | ◎ DX・IoT建機 | △ |
| 飲食業 | △ | ◎ カタログ型優先 | ○ 業態転換時 |
| 宿泊業 | ○ | ◎ 無人チェックイン等 | ○ 新業態 |
| 小売業・EC | ○ | ◎ 自動精算・在庫管理 | ○ 越境EC等 |
| サービス業 | ◎ | ○ | ○ |
| 運輸業 | ○ | ◎ 物流DX | △ |
3制度を組み合わせる戦略
「同じ事業に複数の補助金を使う」ことは原則できませんが、事業を分けて時期をずらせば、複数年で複数制度を活用できます。
戦略1：省力化→ものづくり→新事業
まず省力化投資で生産現場の効率化、次にものづくり補助金で新製品開発、その後新事業進出で新市場へ——という段階的な活用。
戦略2：投資規模で使い分け
小〜中規模投資はものづくり補助金、大規模投資（5,000万円超）は省力化または新事業進出。補助額の上限を最大限活用する形。
戦略3：制度の特性で使い分け
カスタム設備は一般型、新分野挑戦は新事業進出、生産性向上はものづくり、と制度の主旨と自社のテーマをマッチング。
ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合されました（2026年6月29日 第1回公募開始・応募締切2026年10月30日）。3つの申請枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）に整理され、広告宣伝費が新たに対象経費に追加されています。詳しくは新制度の詳細解説をご覧ください。
2026年度の最新変更点まとめ
- もの補×新事業進出が統合：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ再編（第1回は申請受付開始2026年9月30日・応募締切2026年10月30日18:00）
- グローバル枠の大幅拡充：上限が3,000万円→7,000万円（特例9,000万円）
- 広告宣伝費が対象に：新制度では広告・販促費が経費区分に追加
- 省力化補助金の加点強化：第6回から省力化ナビ活用が加点項目に
- 賃上げ要件の徹底：3制度すべてで賃上げ計画が必須
判断に迷ったらまずご相談を
「自社にはどの制度が合うのか」「複数制度の使い分けはどうすべきか」は、事業内容を聞かないと判断できない個別性の高い問題です。
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まとめ
- 3制度はそれぞれ「新製品開発／省人化／新分野進出」と目的が異なる
- どれを選ぶかは業種・目的・投資規模・既存リソースで決まる
- 3制度の組み合わせで複数年の継続的な投資戦略が可能
- 2026年度はもの補×新事業進出の統合という大きな変化点
- 判断に迷ったら専門家に相談するのが最短ルート