「自社にはどの制度が合うのか」を整理
設備投資や新しい取り組みに使える主な補助金に、省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金があります。後者は、ものづくり補助金と新事業進出補助金が2026年度に統合された制度で、旧ものづくり補助金に当たる「革新的新製品・サービス枠」と、旧新事業進出補助金に当たる「新事業進出枠」があります。それぞれ補助額・対象・要件が異なり、自社にどれが合うかは事業のフェーズや目的次第です。
この記事では、この3つを一気に比較し、業種・目的別に「どれを選ぶべきか」を整理します。
・3つの補助額・補助率・対象の早見表
・どの制度が自社に向いているかの判断基準
・組み合わせて使う戦略
・2026年度の最新変更点
早見表（3つの選択肢）
| 項目 | 革新的新製品・サービス枠 （旧ものづくり補助金） |
省力化投資補助金（一般型） | 新事業進出枠 （旧新事業進出補助金） |
|---|---|---|---|
| 制度の名前 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 中小企業省力化投資補助金 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 主な目的 | 新製品・新サービスの開発 | 省人化・自動化（人手不足解消） | 新分野進出・事業転換 |
| 補助上限額 | 従業員規模により750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円） | 最大1億円（賃上げ特例適用時） | 従業員規模により2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円） |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者などは2/3） | 1/2（小規模事業者などは2/3） | 1/2（地域別最低賃金引上げ特例の対象なら2/3） |
| 採択率（直近） | 約35%（旧ものづくり補助金 第23次） | 約64%（一般型第6回） | 約34%（旧新事業進出補助金 第4回） |
| 賃上げ要件 | 必須 | 必須 | 必須 |
| 申請の重さ | 重い（事業計画書数十ページ） | 重い（事業計画書数十ページ） | 重い（事業計画書数十ページ） |
※「採択率（直近）」は最後に公表された回の実績です。統合後の第1回は結果待ちのため、統合前の最後の回の数字を載せています。旧ものづくり補助金＝第23次（2026年8月7日公表・応募1,275者／採択448者・約35.1%。参考：第21次34.1%、第22次37.5%）、省力化投資補助金（一般型）＝第6回（2026年8月28日公表・応募1,841者／採択1,176者・約63.9%。参考：第5回約61.5%）、旧新事業進出補助金＝第4回（2026年9月30日公表・応募1,499者／採択508者・約33.9%。参考：第3回34.9%）。
目的別の選び方
新製品・新サービスを開発したい → 革新的新製品・サービス枠
「自社の技術で新しい製品・サービスを作りたい」が中心なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金に当たる枠）。製造業に特に強い枠ですが、サービス業・小売業も対象になります。今ある製品の作り方を良くするだけの計画や、開発を伴わない設備の導入は対象外です。
人手不足を機械で解決したい → 省力化投資補助金
「人が採用できない」「既存従業員の負荷が限界」が課題なら省力化投資補助金。製造業・建設業・運輸業の自動化に向きます。カタログ型と一般型の使い分けは別記事を参照。
新しい事業に挑戦したい → 新事業進出枠
「既存事業の成長に限界を感じ、新分野に進出したい」なら、同じ補助金の新事業進出枠（旧新事業進出補助金に当たる枠）。既存事業と異なる新規性が要件です。
業種別の判断マトリクス
| 業種 | 革新的新製品・サービス枠 | 省力化投資補助金 | 新事業進出枠 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | ◎ 王道 | ◎ 自動化に強い | ○ 新分野挑戦時 |
| 建設業 | ○ | ◎ DX・IoT建機 | △ |
| 飲食業 | △ | ◎ カタログ型優先 | ○ 業態転換時 |
| 宿泊業 | ○ | ◎ 無人チェックイン等 | ○ 新業態 |
| 小売業・EC | ○ | ◎ 自動精算・在庫管理 | ○ 越境EC等 |
| サービス業 | ◎ | ○ | ○ |
| 運輸業 | ○ | ◎ 物流DX | △ |
組み合わせて使う戦略
「同じ事業に複数の補助金を使う」ことは原則できませんが、事業を分けて時期をずらせば、複数年で複数制度を活用できます。続けて申請するときの期間の決まりは、併用・連続申請の実例コラムで解説しています。
戦略1：省力化→新製品開発→新事業
まず省力化投資補助金で生産現場の効率化、次に革新的新製品・サービス枠で新製品開発、その後新事業進出枠で新市場へ——という段階的な活用。
戦略2：投資規模で使い分け
小〜中規模投資は革新的新製品・サービス枠、大規模投資（5,000万円超）は省力化投資補助金または新事業進出枠。補助額の上限を最大限活用する形。
戦略3：制度の特性で使い分け
カスタム設備は省力化投資補助金の一般型、新分野挑戦は新事業進出枠、新製品・新サービスの開発は革新的新製品・サービス枠、と制度の主旨と自社のテーマをマッチング。
ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合されました（2026年6月29日 第1回公募開始）。第1回は2026年10月30日18:00に締め切られ（採択発表は2027年1月頃の予定）、第2回は2026年11月2日に公募が始まりました（応募締切は12月25日15:00）。3つの申請枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）に整理され、広告宣伝費が新たに対象経費に追加されています。詳しくは新制度の詳細解説をご覧ください。
2026年度の最新変更点まとめ
- もの補×新事業進出が統合：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ再編（第1回は2026年9月30日に申請受付が始まり、2026年10月30日18:00に締め切られました。第2回は2026年11月2日に公募開始、応募締切は12月25日15:00）
- グローバル枠の大幅拡充：上限が3,000万円→7,000万円（特例9,000万円）
- 広告宣伝費が対象に：新制度では広告・販促費が経費区分に追加
- 省力化補助金の加点強化：第6回から省力化ナビ活用が加点項目に
- 賃上げ要件の徹底：3つすべてで賃上げ計画が必須
判断に迷ったらまずご相談を
「自社にはどの制度が合うのか」「複数制度の使い分けはどうすべきか」は、事業内容を聞かないと判断できない個別性の高い問題です。
株式会社ミライズでは、ものづくり・省力化・新事業進出のすべてで採択実績を持つ中小企業診断士が、無料で相談に乗ります。Zoomで30分。それだけで方向性が見えます。
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まとめ
- 3つの選択肢はそれぞれ「新製品開発／省人化／新分野進出」と目的が異なる
- どれを選ぶかは業種・目的・投資規模・既存リソースで決まる
- 組み合わせれば複数年の継続的な投資戦略が可能
- 2026年度はもの補×新事業進出の統合という大きな変化点
- 判断に迷ったら専門家に相談するのが最短ルート