【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募の申請準備ガイド｜受付開始までに揃える書類とGビズID

申請受付が始まるのは9月30日。それまでの2か月が勝負です

2026年度、従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金という新しい制度が始まりました。第1回公募は2026年6月29日（月）に公募要領が公開され、すでにスタートしています。

ただし、実際に申請を受け付けてもらえるのは2026年9月30日（水）からです。そして応募締切は2026年10月30日（金）18:00（厳守）。つまり、申請ボタンを押せる期間はおよそ1か月しかありません。

この日程は途中で変わっています。2026年7月17日に事務局（独立行政法人 中小企業基盤整備機構＝中小機構）からスケジュール変更が発表され、公募要領も1.1版に改訂されました。本記事はこの新しい日程を前提にしています。

本記事を公開した2026年7月30日から受付開始まで、残りおよそ2か月。この2か月は「申請できない期間」ではなく、時間のかかる準備を片づけるための期間です。実は、この補助金には「思い立ってから揃うまでに1〜2週間かかるもの」がいくつもあります。それを知らずに9月末を迎えると、書類が間に合わないという理由だけで応募を諦めることになりかねません。

この記事では、受付開始までに何を揃えておけばよいかを、公募要領（1.1版）と公式のよくある質問に書かれている内容だけをもとに整理します。

第1回公募のスケジュール

まずは全体の日程を確認しておきましょう。

締切は「18:00厳守」と明記されています。締切間際はアクセスが集中することも考えられますので、余裕をもって申請を終える計画を立ててください。

【最優先】GビズIDプライムを取得する

準備の中でいちばん最初に手をつけるべきなのが、GビズIDプライムの取得です。

GビズIDプライムとは

GビズIDとは、国のさまざまな行政手続きを、1つのIDとパスワードで利用できるようにする共通のログインアカウントのことです。補助金の申請だけでなく、他の行政サービスにも使えます。

このGビズIDにはいくつか種類があり、本補助金の申請に使えるのは「GビズIDプライム」だけです。公式のよくある質問でも、GビズIDプライムアカウントの取得は必須と案内されています。

発行までおおよそ1週間。しかも「社長本人」しか作れません

GビズIDプライムの取得で気をつけたい点が2つあります。

• 発行までに通常1週間程度かかります。申し込んだその日から使えるものではありません。
• 法人の代表者、もしくは個人事業主ご本人以外は作成できません。経理担当者や顧問の先生が代わりに作ることはできない、という決まりです。

つまり、社長ご本人が手を動かす必要があり、そこから1週間ほど待つことになります。「まだ事業計画が固まっていないから後で」と後回しにしがちですが、計画の中身とは関係なく進められる作業ですので、この記事を読んだ今日にでも着手することをおすすめします。

【要注意】一般事業主行動計画の公表は2週間以上かかります

GビズIDと並んで、いや、場合によってはそれ以上に注意が必要なのが「一般事業主行動計画」の公表です。ここでつまずいて申請できなくなる例が出やすいところですので、少し丁寧に説明します。

そもそも一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画とは、従業員が仕事と子育てを両立しやすい職場をつくるために、会社として何にどう取り組むかをまとめた計画書のことです。次世代育成支援対策推進法という法律の第12条にもとづくもので、作って終わりではなく、外部から見られる状態にする（公表する）必要があります。

本補助金では、この行動計画を策定し、「両立支援のひろば」という情報サイトに公表していることが、申請の基本要件の1つになっています。しかも応募締切日の時点で有効な計画である必要があります。

公表には1〜2週間、余裕は2週間以上みておく

公募要領には、この公表手続きについて次のように書かれています。

• 掲載にあたっては1〜2週間程度の期間を要するため、お早めに手続きすること
• 公表申請の審査の過程で不備が発覚する場合もあるため、2週間以上の余裕をもって公表申請を行うこと

つまり、申し込めばすぐ載るものではなく、内容に不備があれば差し戻されて、さらに時間がかかります。締切直前に着手しても間に合いません。

また、策定・公表した計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届け出ることが求められています。あわせて確認しておきましょう。

全員が必ず提出する添付書類は3点

公募要領（2-2-1）では、添付書類が「必須書類」と「条件に当てはまる場合のみの書類」に分かれています。まずは、申請するすべての方が提出する必須書類3点を確認しましょう。

決算書は「1期分を1ファイル」にまとめる

決算書は、1期分を1つのファイルにまとめて提出する決まりです。3期分あれば3ファイルになります。なお、創業まもないなどの理由で3期分を提出できない場合は、今期までの決算書をすべて添付します。

③の「控え」には受付の証跡が必要です

見落としやすいのが、③の控えに求められる条件です。公募要領では、控えに電子申告の日時・受付番号の記載が必要とされています。

紙で申告した場合は、収受日付印（税務署が押す受付の印）の押印があるもの、または納税証明書（その2 所得金額用。事業所得金額の記載があるもの）の提出が必要になります。手元の控えにこれらが付いているかどうか、今のうちに確認しておいてください。納税証明書が必要になる場合は、税務署での取得に日数がかかることも見込んでおきましょう。

ファイル名は「ファイル名確認シート」のとおりに

添付書類は、決められたファイル名を付けて提出する必要があります。どのファイルにどんな名前を付けるかは、公募要領に掲載されている「ファイル名確認シート」で確認します。

条件に当てはまる方だけが提出する書類

次の書類は、全員が出すものではありません。当てはまる方だけが提出します。特に「加点を希望する場合のみ」とされているものは、出さなければ加点されないというだけで、出さなくても申請そのものはできます。

⑧⑨のように賃金台帳の写しが求められるものは、対象となる月がはっきり決まっています。特に⑨は2025年7月と応募申請の直近月という指定があり、過去の資料をさかのぼって用意する必要があります。加点を狙う方は、経理・労務のご担当者に早めに声をかけておきましょう。

⑩の経営革新計画については、承認書に計画期間が書かれていないと、それだけでは加点されません。その場合は経営革新計画書の写しもあわせて提出します。手元の承認書を今のうちに見て、計画期間の記載があるか確かめておくと安心です。

金融機関から借りて事業を行うなら「確認書」が必要です

補助金は、事業にかかった費用をいったん自社で支払ってから、後で受け取るしくみです。そのため、金融機関からの借入などで資金を用意する計画の方も多いはずです。

その場合、上の表の④「金融機関による確認書」（所定様式）の提出が必要になります。逆に、自己資金だけで補助事業を行う場合は提出不要です。

この確認書について、公募要領では次のように定められています。

• 金融機関等は、事業所の所在地域にある必要はなく、任意に選んでかまいません
• 複数の金融機関等から資金提供を受ける場合は、そのうち任意の1者の確認書があれば要件を満たします

ただし、確認書は金融機関側に書いてもらう書類です。先方にも検討や決裁の時間が必要ですので、「事業計画の相談」という形で早めに話を通しておくのが現実的です。締切直前に持ち込んでも、すぐには出てきません。

見積書は「今は不要」。でも今のうちに動くべき理由

「見積書はいつ揃えればいいのか」は、よくいただくご質問です。公式のよくある質問では、次のように整理されています。

「交付申請」とは、採択されたあとに行う、補助金を正式に決定してもらうための手続きのことです。つまり見積書は、応募のときではなく、採択後の段階で必要になります。

とはいえ、「だから今は何もしなくていい」わけではありません。事業計画には、どの設備をいくらで導入するのかという投資額を書くことになります。その金額の根拠を持たずに数字だけ書いても、計画としての説得力は出ません。

そこで、応募の段階では提出しないとしても、設備やシステムの業者から参考となる見積り（概算）をもらって、投資額を固めておくことをおすすめします。業者からの見積りは、依頼してから出てくるまでに時間がかかることも珍しくありません。提出義務がないうちから動いておくと、採択後の交付申請もそのまま楽になります。

電子申請のルールで、先に知っておくべきこと

操作手順は受付開始後になりますが、ルールとして今から知っておくべきことがいくつかあります。準備の進め方そのものに関わる内容です。

代理申請はできません

本補助金の申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、代理申請はできません。公募要領では、電子申請システムに委任関係を管理する機能が提供されていないためと説明されています。

申請者自身が内容を理解・確認したうえで申請する必要があり、申請者自身による申請と認められない場合は、採択の取消し・交付決定の取消しとなります。専門家に支援を受ける場合でも、最終的にご自身で内容を確認し、ご自身の手で申請する——この点は必ず押さえておいてください。

支援者がいる場合は、報酬額まで入力します

事業計画の作成を誰かに支援してもらっている場合は、申請時に次の4点をすべて入力する必要があります。

• 事業計画作成支援者名
• 支援内容
• 報酬（予定）額
• 契約期間

報酬額まで申告する仕組みになっていますので、支援を受ける場合は契約内容をはっきりさせておきましょう。

入力には数時間程度かかります

電子申請の入力作業には、一般的に数時間程度を要するとされています。締切日に一気に入力しようとするのは避け、受付開始後に日を分けて入力できるよう、内容は事前に手元で固めておくのが安全です。

応募は1事業者につき1申請まで

同一事業者の応募は、1回の公募につき1申請までです。さらに、親会社が議決権の50%超を持つ子会社など、「みなし同一事業者」とされる関係にある会社も合算して1申請までとなります。グループ会社で複数申請を検討している場合は、事前に確認が必要です。

事務局から後日公開される資料があります

ここまで準備の話をしてきましたが、現時点ではまだ公開されていない資料があります。公募要領に「後日公開予定」と明記されているのは、次のものです。

• 応募申請ガイド
• 電子申請システム操作マニュアル
• 事業計画テンプレート

このうち事業計画テンプレートについては、公募要領で「これを使って申請内容を準備しておくと、受付開始後に円滑に手続きできる」という趣旨の案内がされています。公開されたら、まずこれを入手して中身に沿って準備を進めるのが確実です。

また、前述の「ファイル名確認シート」や、加点書類⑪で触れた事務局が後日公開するフォーマットも、あらためて確認が必要です。

受付開始日から逆算した準備スケジュール

ここまでの内容を、9月30日（受付開始）と10月30日18:00（締切）から逆算して並べると、次のようになります。

こうして並べると、8月までに手を動かさないと苦しくなることがお分かりいただけると思います。特にGビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表は、事業計画の中身が固まっていなくても今日から進められる作業です。

準備で迷ったら、専門家にご相談ください

第1回公募は、受付開始から締切までがおよそ1か月と短く、そのうえ事前に揃えておかないと間に合わない書類がいくつもあります。「何から手をつければいいのか分からない」という段階でつまずいてしまうのは、とてももったいないことです。

株式会社ミライズは、補助金申請に特化した中小企業診断士事務所です。累計補助金額23億円超の支援実績があり、採択率は70%を超えています。

• 全国オンライン完結：ZoomとGoogleドキュメントで完結します。出張費・交通費の上乗せはありません
• 診断士が直接対応：営業担当・代行ライターを挟まない、最初から最後まで同じ診断士が伴走
• リーズナブルな料金：オフィス維持コストを抑えた分、価格にしっかり還元
• 採択後の実績報告までサポート：申請して終わりではなく、入金まで一貫対応

なお、本補助金は代理申請ができない制度です。申請そのものは必ずご自身で行っていただくことになりますが、準備すべき書類の整理や事業計画の作り込みは、伴走してお手伝いできます。「うちの場合はどの書類が必要になるか確認したい」「9月末までに間に合うか相談したい」——そんな段階のご相談も歓迎です。初回相談は完全無料、全国どこからでもオンラインでお話できます。

まとめ

• 第1回公募は2026年9月30日（水）申請受付開始／10月30日（金）18:00締切（厳守）。採択発表は2027年1月頃の予定。2026年7月17日にスケジュールが変更され、公募要領は1.1版に改訂されています
• 申請可能な期間はおよそ1か月。受付開始までの2か月で、時間のかかる準備を終わらせておくことが重要です
• GビズIDプライムは必須。発行まで通常1週間程度かかり、法人代表者・個人事業主本人しか作成できません。メンバー・エントリーではログインできません
• 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表することが基本要件の1つ。掲載まで1〜2週間、公募要領は2週間以上の余裕をもった公表申請を求めています
• 必須の添付書類は①決算書（直近3期分・1期1ファイル）②労働者名簿の写し③確定申告書等の控えの3点。控えには電子申告の日時・受付番号（紙申告なら収受日付印、または納税証明書）が必要です
• 加点を狙う書類（賃金台帳、経営革新計画承認書、別表六（十）など）は当てはまる方だけ。対象月の指定があるものは早めに手配を
• 金融機関等から資金提供を受けるなら「金融機関による確認書」が必要。自己資金のみなら不要。金融機関は所在地域を問わず任意に選べ、複数から借りる場合は任意の1者分で足ります
• 見積書は応募申請時には不要、交付申請時に必要。ただし投資額を固めるために参考見積は早めに取っておくのが安全です
• 代理申請はできません。申請者自身による申請と認められない場合は採択取消・交付決定取消となります。支援者がいる場合は氏名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間の入力が必要です
• 応募は1事業者につき1公募あたり1申請まで（みなし同一事業者も合算）
• 応募申請ガイド・電子申請システム操作マニュアル・事業計画テンプレート・ファイル名確認シート関連の資料は事務局から後日公開予定です。公開され次第、あらためて確認が必要です。電子申請の操作手順は、受付開始後に本記事へ追記する予定です

※ 本記事は2026年7月30日時点の公式公表情報（公募要領1.1版）に基づいています。「予定」と記載した日程は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイト（中小機構）で最新情報をご確認ください。

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