新事業進出補助金の口頭審査とは？経営者が知っておくべき対策

口頭審査とは

新事業進出補助金では、書面審査に加えて「口頭審査」が実施されます。これは、提出された事業計画書の内容について、審査委員が経営者に直接質問を行い、その回答をもとに計画の妥当性や実現可能性を確認するための審査です。

口頭審査は、事業再構築補助金の時代から導入された仕組みで、書面だけでは判断しにくい「経営者の本気度」や「計画への理解度」を見極める目的があります。書面審査で高い評価を得ていても、口頭審査での対応が不十分であれば不採択になる可能性があるため、しっかりとした準備が必要です。

口頭審査はオンライン（ビデオ会議システム）で実施されます。審査の当日の流れは、おおむね以下のとおりです。

成長加速化補助金のプレゼン審査とは異なり、新事業進出補助金の口頭審査では経営者からのプレゼンテーションは行いません。審査委員が事業計画書を読んだうえで質問を投げかけ、経営者がそれに答えるという「質疑応答形式」で進みます。

事前準備：口頭審査の日程は事前に通知されます。通信環境の確認、カメラ・マイクの動作チェック、静かな環境の確保など、当日のトラブルを防ぐための準備も忘れずに行いましょう。

口頭審査で問われる質問には、一定の傾向があります。以下の3つのテーマを中心に質問が行われるケースが多いとされています。

新事業進出補助金の名前のとおり、「新しい事業」であることが大前提です。審査委員は以下のような観点から新規性を確認します。

「既存事業の延長線上ではないか」という疑いを払拭できるよう、新規性を明確に説明できる準備が必要です。たとえば、新たな技術の活用、異なる市場への参入、新しい顧客層の開拓など、具体的な差別化ポイントを示しましょう。

審査委員は、計画が「絵に描いた餅」でないかを厳しくチェックします。実現可能性に関する質問の例としては以下のようなものがあります。

特に「人材」に関する質問は頻出です。新しい事業を始めるにあたって、それを担う人材がいるのかどうかは、計画の実現性を左右する最も重要な要素の一つだからです。

収支計画に関しては、数字の根拠を具体的に問われます。以下のような質問が想定されます。

数字を「なんとなく」で設定していると、質問に詰まってしまいます。市場調査のデータ、見積書、既存顧客からのヒアリング結果など、客観的な裏付けを用意しておきましょう。

口頭審査において最も注意すべき点の一つが、コンサルタントや支援機関の同席が認められていないことです。審査の場に入れるのは、原則として申請企業の代表者（経営者）本人のみです。

重要：口頭審査にはコンサルタント・支援機関の同席はできません。経営者ご自身が事業計画の内容を十分に理解し、あらゆる質問に自力で回答できる状態にしておく必要があります。

これは、補助金の事業計画がコンサルタント主導で作られたものではなく、経営者自身の意思と理解に基づいているかを確認するための措置です。日頃からコンサルタントに任せきりにせず、計画の隅々まで自分で把握しておくことが大切です。

特に以下の点は、経営者自身が即答できるようにしておきましょう。

口頭審査で力を発揮するためには、事前の練習が欠かせません。以下に効果的な練習方法をご紹介します。

まず、想定される質問を30〜50問程度リストアップします。事業計画書を読み返しながら、「審査委員ならどこを突くだろうか」という視点で質問を考えましょう。弱点や曖昧な箇所ほど、質問されやすい傾向があります。

各質問に対する回答を準備しますが、一字一句暗記するのではなく、要点を理解して自分の言葉で説明できるようにすることが重要です。暗記した回答は不自然になりやすく、想定外の質問が来た際に対応できなくなります。

第三者に審査委員役をお願いし、本番に近い形式で模擬審査を行います。オンラインで実施し、カメラの映り方、話すスピード、回答の分かりやすさなどもチェックしましょう。録画して自分で見返すのも効果的です。

練習の目安：模擬審査は最低でも3回は行うことをお勧めします。1回目で弱点を洗い出し、2回目で改善を確認し、3回目で本番に近い完成度を目指すという流れが効果的です。