ものづくり補助金と新事業進出補助金はそれぞれ最終回の受付を終え、後継の統合新制度に移行しました。省力化投資補助金(一般型)第7回も2026年7月31日で受付終了です。本記事は、2026年8月以降に「実際に申請できる制度」と「採択発表の予定」を最新の公式情報で整理し直したものです。
2026年8月以降、申請できる補助金はどれか
「今年の補助金はもう終わりかな……」と感じている経営者の方は多いと思います。実際、2026年の上半期でものづくり補助金(第23次)と新事業進出補助金(第4回)は、どちらも現行制度としての最後の受付を終えました。人気の省力化投資補助金(一般型)も、第7回が7月31日で締め切られました。
ただ、これは「チャンスが無くなった」という話ではありません。ものづくり補助金と新事業進出補助金は統合されて新しい大型制度になり、その第1回がまさに今、公募中だからです。しかも締切は10月30日。準備の時間はまだ残っています。
この記事では、2026年8月から12月にかけて「今から申請できる制度」と「これから結果が出る制度」を分けて整理します。
各制度の日程は2026年7月30日時点で公式に確認できた情報を掲載しています。「予定」と記載したものは今後変更される場合があります。最新の締切日・公募要領は補助金スケジュール一覧(締切・採択発表)および各制度の公式サイトで必ずご確認ください。
今から申請できる制度は、実質2つ
2026年7月30日時点で、新規に申請を受け付けている(または近く受け付ける)制度は次のとおりです。
| 制度名 | 申請の期限 | 状況 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 (統合新制度) |
申請受付開始:2026年9月30日(水) 応募締切:2026年10月30日(金)18:00(厳守) |
公募中 |
| 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 |
随時受付 | 受付中 |
| 中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回 | 未定(日程が確定次第、公式サイトで公表) | 未定 |
| 小規模事業者持続化補助金 第20回〜 | 未定 | 未定 |
| 中小企業成長加速化補助金 第3次 | 夏頃を目途に実施予定(日付未定) | 予定 |
| ものづくり補助金 第24次 | ― | 実施されません(統合新制度に移行) |
つまり、今この瞬間に締切が決まっていて、腰を据えて狙える大型の制度は「統合新制度の第1回」ひとつです。以下、順に見ていきます。
本命:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回(10月30日締切)
ものづくり補助金と新事業進出補助金がひとつになった新制度です。事務局は独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)。3つの申請枠が用意されています。
- 革新的新製品・サービス枠:これまでにない新製品・新サービスの開発(旧ものづくり補助金に相当)
- 新事業進出枠:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出(旧新事業進出補助金に相当)
- グローバル枠:海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化
当初は「申請受付開始8月31日・締切9月30日」と公表されていましたが、事務局からスケジュール変更が発表され、公募要領も1.1版に改訂されました。現在の日程は申請受付開始:2026年9月30日(水)/応募締切:2026年10月30日(金)18:00(厳守)/採択発表:2027年1月頃(予定)です。古い日程を掲載している情報源もあるためご注意ください。
締切が1か月延びたことで、準備できる時間はその分増えました。とはいえ事業計画の作成には通常1〜2か月かかりますので、10月30日から逆算すると8月中には着手しておきたいところです。制度の詳しい中身は新制度の概要解説、枠の選び方は3つの枠の選び方をご覧ください。
省力化投資補助金:一般型 第7回は終了、カタログ注文型は随時受付
人手不足の解消に向けた設備・システムの導入を支援する制度です。2つのタイプがあり、それぞれ状況が異なります。
一般型(オーダーメイド型)は、第7回が2026年7月31日(金)17:00で受付終了しました。採択発表は2026年11月中旬(予定)です。第8回については公式サイトに「詳細が確定次第更新いたします」と記載されており、日程は未定ですが、公募回は年3〜4回が予定されているため、次の機会はそう遠くないと見込まれます。
カタログ注文型は、あらかじめ登録された製品カタログの中から省力化に効果のある設備を選んで導入するタイプで、随時受付です。補助上限は最大2,000万円、補助率は1/2(小規模事業者は2/3)。一般型に比べて手続きがシンプルなので、「一般型の締切に間に合わなかった」「大がかりな計画までは考えていない」という場合の受け皿になります。2つのタイプの違いはカタログ注文型と一般型の比較で解説しています。
小規模持続化・成長加速化・ものづくり第24次
小規模事業者持続化補助金は、第19回(2026年4月30日締切)が結果待ちの状態で、第20回以降の日程は未定です。公式発表を待つことになります。
中小企業成長加速化補助金(売上高100億円を目指す企業向け・補助上限最大5億円)は、第2次の採択結果が2026年8月4日に公表され、有効申請872者・採択223者・採択率約25.6%(約3.9倍)でした。1次(申請1,270件・採択207件・採択率約16.3%)よりは通りやすくなったものの、依然として狭き門です。第3次公募は夏頃を目途に実施予定とされていますが、具体的な日付は未定です。補助額が大きい分、審査も準備も重い制度なので、狙うなら公募発表を待たずに動き始めるのが現実的です。
ものづくり補助金の第24次は実施されません。第23次が現行制度の最終回で、今後は統合新制度の「革新的新製品・サービス枠」が受け皿になります。
2026年8月〜2027年1月の採択発表カレンダー
すでに申請を出している方にとっては、こちらが本題かもしれません。この下半期は採択発表が集中します。
| 時期 | 制度・公募回 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年8月4日(公表済み) | 中小企業成長加速化補助金 第2次 | 採択発表済み(有効申請872者・採択223者・採択率約25.6%) |
| 2026年8月7日(公表済み) | ものづくり補助金 第23次 | 採択発表済み(応募1,275者・採択448者・採択率約35.1%/現行制度の最終回) |
| 2026年8月下旬(予定) | 省力化投資補助金(一般型)第6回 | 採択発表 |
| 2026年9月頃(予定) | 新事業進出補助金 第4回 | 採択発表(現行制度の最終回) |
| 2026年9月30日(水) | 統合新制度 第1回 | 申請受付開始 |
| 2026年10月30日(金)18:00 | 統合新制度 第1回 | 応募締切(厳守) |
| 2026年11月中旬(予定) | 省力化投資補助金(一般型)第7回 | 採択発表 |
| 2027年1月頃(予定) | 統合新制度 第1回 | 採択発表 |
小規模事業者持続化補助金 第19回(2026年4月30日締切)の採択発表日は、公式サイトで未掲載です。成長加速化補助金 第2次の採択結果は2026年8月4日に公表されました。
多くの補助金では、「交付決定」という次の手続きを終える前に発注・契約・支払をしたものは、補助の対象外になります。省力化投資補助金の公募要領には「交付決定前に発生した経費 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません」と明記されています。採択の知らせで気が緩みやすいところなので、特にご注意ください。
申請から入金までにかかる期間の目安
「今から申請して、いつお金が入るの?」という全体像を整理します。
| 段階 | 期間の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 準備期間 | 締切の2〜3か月前から | GビズID取得・制度選定・見積もりの取得・事業計画書の作成 |
| 申請 | 締切まで | 電子申請(GビズIDプライムが必須) |
| 審査 | 1〜3か月程度 | 書類審査(制度によっては口頭審査も) |
| 採択発表 | 申請後2〜4か月程度 | 採択/不採択の通知 |
| 交付申請・交付決定 | 採択後 | 経費の内容を事務局が改めて審査。ここを終えるまで発注できない |
| 設備導入・支払 | 事業実施期間内 | 交付決定日を起点に定められた期間内に完了させる |
| 補助金の受け取り | 事業完了後 | 実績報告・確定検査を経て入金(後払い) |
統合新制度の第1回で言えば、2026年10月30日に申請して採択発表が2027年1月頃。そこから交付申請・交付決定を経て設備を導入し、実績を報告して入金——という流れになります。申請を思い立ってから入金まで、1年前後を見込んでおくのが現実的です。
採択されても、お金がすぐに振り込まれるわけではありません。設備を導入して費用を支払い、実績を報告してから補助金が交付されます。一時的な資金手当てが必要になるため、事前に資金繰りの計画を立てておきましょう。
8月にまずやるべき3つのこと
「動こう」と思ったら、まず次の3つに集中してください。難しいことは何もありません。
① GビズIDプライムを申請する
ほぼすべての補助金申請に必要な「GビズIDプライム」(行政手続き用の共通アカウント)は、発行までに通常1週間程度かかります。統合新制度でも取得が必須です。なお、GビズIDプライムは法人代表者もしくは個人事業主本人以外は作成できません。また、GビズIDメンバーやGビズIDエントリーではログインできない点にもご注意ください。詳しい手順はGビズIDの取得方法と注意点をご覧ください。
② 自社が狙う制度を1つに絞る
すべての補助金を調べる必要はありません。「何のために使いたいか」を決めれば、対象制度は自然に絞られます。
- これまでにない新製品・新サービスを開発したい → 統合新制度「革新的新製品・サービス枠」
- 今とは別の事業分野に進出したい → 統合新制度「新事業進出枠」
- 輸出に向けて国内の体制を整えたい → 統合新制度「グローバル枠」
- 人手不足を設備・システムで解消したい → 省力化投資補助金(カタログ注文型は随時受付/一般型は第8回待ち)
- 小規模で販路を広げたい → 小規模事業者持続化補助金(次回公募待ち)
迷う場合は1分間の無料診断をご利用ください。
③ 見積もりの相談を始める
統合新制度では、応募申請の時点では見積書の提出は不要です(見積書が必要になるのは、採択後の交付申請の段階)。ただし、事業計画に書く投資額の根拠を固めるには業者からの参考見積が欠かせませんし、設備によっては見積もりが出てくるまでに時間もかかります。導入したいものが決まっているなら、8月中に業者への問い合わせを始めておくと安心です。
駆け込みで失敗しないための注意
「締切が近い」と分かると、慌てて申請したくなります。しかし、急いで作った事業計画書は採択率が下がります。以下の点に注意しましょう。
「要件を満たしているか」を先に確認する
補助金には、申請できる対象者・対象事業の要件が細かく決まっています。統合新制度の場合、付加価値額や賃上げ、最低賃金、両立支援など6つの基本要件があり、これを満たせないと計画の中身を作り込む以前に申請できません。事業計画書に取りかかる前に、まず自社が要件を満たせるかを確認しましょう。詳しくは6つの基本要件の解説をご覧ください。
手続きに時間がかかる準備を先に片付ける
統合新制度では、基本要件のひとつとして一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」というサイトに公表しておく必要があります。公募要領には、掲載までに1〜2週間程度かかること、審査過程で不備が見つかる場合もあるため2週間以上の余裕をもって公表申請を行うことが明記されています。締切間際に気づくと間に合いません。
直前に提出しない
システムのトラブルや書類の不備が見つかっても、締切直前では対応できません。電子申請の入力だけでも数時間程度かかるのが一般的です。締切の数日前を社内の提出期限にして、余裕を持って最終確認しましょう。
プロに頼むと準備はどれだけ短縮できるか
補助金申請の準備で最も時間がかかるのは、事業計画書の作成です。初めて書く方が一人で取り組むと、2〜3か月かかることも珍しくありません。
一方、専門家(中小企業診断士)と一緒に進めることで、以下のようなメリットがあります。
- どの制度・どの枠に申請すべきかを最初に正しく判断できる(制度選びのミスがなくなる)
- 事業計画書の構成・書き方を最初から正しく進められる(手戻りが減る)
- 審査員に評価されるポイントを押さえた表現ができる(採択率が上がる)
- 採択後の手続き(交付申請・実績報告)もサポートしてもらえる(安心して進められる)
ミライズでは、中小企業診断士が直接担当し、初回相談から採択後まで一貫してサポートします。オンライン完結で全国対応しており、採択率70%超の実績があります。「10月30日の締切に間に合うか分からない」という段階でもまずご相談ください。現実的な選択肢を一緒に考えます。
まとめ
- ものづくり補助金・新事業進出補助金はそれぞれ最終回の受付を終了し、統合新制度に移行した
- 今から腰を据えて狙える大型制度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回。申請受付開始2026年9月30日、応募締切2026年10月30日(金)18:00(厳守)、採択発表2027年1月頃(予定)
- この日程は2026年7月17日に1か月後ろへ変更されている(公募要領1.1版)。古い日程の情報に注意
- 省力化投資補助金(一般型)第7回は7月31日で受付終了・採択発表は11月中旬(予定)。第8回は日程未定だが年3〜4回の公募予定。カタログ注文型は随時受付
- ものづくり補助金 第23次は2026年8月7日に採択発表(採択率約35.1%)、成長加速化補助金 第2次は2026年8月4日に採択発表(採択率約25.6%)
- 小規模持続化は次回未定、成長加速化 第3次は夏頃を目途に実施予定、ものづくり第24次は実施されない
- 8月〜2027年1月は採択発表が集中する。採択されても交付決定前の発注は補助対象外になるため要注意
- 8月にやること:GビズIDプライムの取得・狙う制度の絞り込み・見積もりの相談開始
詳しいスケジュールは補助金スケジュール一覧(締切・採択発表)もあわせてご確認ください。
※ 本記事は2026年8月10日時点の公式公表情報に基づいています。「予定」と記載した日程は変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。