「補助金が出るのだから、設備の代金はその補助金で払えばいい」。そう考えて計画を進めると、途中でお金が足りなくなります。補助金は、事業が終わって報告と検査を済ませたあとに振り込まれる「後払い」です。その間の代金は、いったん自社で用意しなければなりません。省力化投資補助金や新事業進出・ものづくり補助金では、金融機関から借りるなら、申請のときに「金融機関の確認書」も必要になります。
この記事では、当社が支援した2つの事例をもとに、補助金が入るまでのお金の段取りと、確認書で慌てないための進め方を、公式の資料の文言で整理します。
- G社：建設業の会社。省力化投資補助金（一般型）と新事業進出・ものづくり補助金の2つの申請を準備。どちらも1億円規模の設備投資で、借入とつなぎ融資を組み合わせた
- H社：整体院を営む会社。新たにジムを開く計画で、新事業進出・ものづくり補助金の申請を準備。借入はせず、自己資金で立て替える
どちらも、申請を準備した段階の話です。
補助金ごとの支援の流れは、事例紹介の記事（宿の新事業進出、冷凍食品のものづくり補助金、ICT建機の省力化投資補助金）にまとめています。
この記事で分かること
- 補助金が振り込まれるまでの手順と、補助金ごとの書き方
- 金融機関の確認書が要る場合・要らない場合と、様式に書く項目
- 計画名や金額が変わったときに、確認書を取り直すかの考え方
- 資金繰りの表の作り方と、申請前のチェックリスト
※文中の「新事業進出・ものづくり補助金」は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のことです。資料名のあとのページは、当社が参照した版のPDFのページ番号です（印刷されたページ番号とずれることがあります）。決まりは補助金ごと・公募の回ごとに変わることがあるので、申請する回の最新の公募要領・手引きで確かめてください。
2つの事例で見る、補助金が入るまでのお金の段取り
G社：投資の約半分を補助金、残りを借入。補助金の分は「つなぎ融資」で立て替える
G社は、建設業の会社です。省力化投資補助金では現場の作業を減らす機械を、新事業進出・ものづくり補助金では新しい事業のための設備を入れる計画で、2つの申請を準備しました。どちらも1億円規模の投資です。
G社のお金の組み立ては、2つの申請とも同じ形です。
- 補助金：投資（税抜）の約半分。ただし入金は、事業が終わってからです。
- 借入（設備資金）：補助金で賄わない残りの分。取引のある金融機関から借ります。
- つなぎ融資：補助金と同じ額を、同じ金融機関から借ります。つなぎ融資とは、入金までの間だけ借りるお金のことです。設備の代金を払うときに使い、補助金が入ったら返します。
- 自己資金：設備代の消費税の分など。消費税は補助金の対象にならないためです。
G社の省力化投資補助金の計画書には、この組み立てと、確認書（設備資金とつなぎ資金の両方）を同じ金融機関から取得済みであることが書かれています。事業の進め方を書く取組内容の表にも、「完了から30日以内に実績報告を行い、補助金の入金後につなぎ融資を返済する」と、返す順番まで書かれています。新事業進出・ものづくり補助金の別添資料には、「発注・契約 → 納入・据付と代金の支払い（借入とつなぎ融資）→ 完了・実績報告 → 補助金の入金とつなぎ融資の返済」の流れが図で示されています。G社は、補助金の入金を完了から数か月あとと見込んでいます。
G社：計画名が変わったので確認書を取り直し、金額が変わったときは取り直さなかった
省力化投資補助金の申請の直前に、G社は入れる設備の組み合わせを見直しました。それに合わせて、事業計画の名前（計画名）も変わりました。確認書は、前の名前ですでにもらっていました。
確認書には、計画名を書く欄があります。申請書と確認書で計画名が違うと、どの計画を確認したのかが分からなくなります。そこで、新しい計画名が決まったところで、すぐに金融機関へ取り直しを頼みました。確認書は、新しい名前で取り直せました。
その後、設備の仕様を変えたことで、投資額と借入額が減りました。このときは取り直していません。確認書の様式には金額を書く欄がなく、計画名も変わっていないからです。
新事業進出・ものづくり補助金の申請でも、準備の途中で投資額や借入額が動きました。こちらも、計画名は申請書と同じで、確認書に金額の記載もないため、取り直しは要らないと判断しました。
H社：借入はしないので確認書は不要。それでも金融機関向けの資料と突き合わせた
H社は、整体院を営む会社です。新しい事業としてジムを開くため、内装の工事と機器の購入などを計画しました。借入はせず、投資はすべて自己資金で賄います。補助金が入るまでの分も、自己資金で立て替えます。金融機関からお金を借りないので、確認書は要りません。
ただ、H社には、別の目的で金融機関向けに作られていた事業の資料がありました。借入をしなくても、金融機関への説明と申請書の内容が食い違うのは避けたいところです。そこで、次の3つを突き合わせました。
- 事業の説明：H社は申請書で、ジムを院とは別の新しい事業として説明しています。金融機関に出す説明がこれと食い違わないよう、注意しました。
- 税込と税抜：金融機関向けの資料にある工事費が税込か税抜かを、見積書で確かめました。
- 足元の売上の見込み：申請書の直近の見込みは、金融機関向けの資料と同じ数字を根拠にしています。
もう一つ気をつけたいのが、書き方です。「全額を自己資金で賄う」とだけ書くと、補助金がなくてもできる事業だと読まれるおそれがあります。新事業進出・ものづくり補助金の審査項目「公的補助の必要性」に、「国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか」とあるためです（公募要領 p.47）。そこで当社は、書き方を助言しました。H社の別添資料には、「発注は交付決定の後とし、補助金の入金までは自己資金で立て替える」と書かれています。
公式の決まり①：補助金は「後払い」（精算払い）
補助金は、かかった費用を確かめてから支払う「精算払い」です。省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり補助金の流れは、次のとおりです（省力化投資補助金の応募申請の手引き p.9・実績報告の手引き p.6、新事業進出・ものづくり補助金の応募申請ガイド p.58）。
- 交付決定（補助金を出すことが正式に決まること）を受けてから、発注・契約する
- 決められた期間内に、納品・検収（届いた物を確かめること）・支払いを済ませる
- 事業が終わった日から30日以内（または完了の期限日の、早い方）に実績報告を出す
- 事務局の確定検査（書類や現地の確認）を経て、補助金の額が決まる
- 額の確定の通知を受けてから、補助金を請求する（精算払請求）
- 事務局から補助金が振り込まれる
代金を払ってから補助金が入るまでに、報告と検査の期間がはさまります。補助金ごとの書き方は次のとおりです。
- 省力化投資補助金（一般型）：「補助金の支払については、原則として補助事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります」（公募要領 p.37）。交付規程も、額を確定した後に支払うと定めています（第20条）。交付申請の手引きは、精算払いであることを述べたうえで、「事業を実施する前に資金調達については十分計画のうえ事業を実施してください」としています（p.8）。
- 新事業進出・ものづくり補助金：公式サイトのよくあるご質問は、「補助金はいつ支払われるか」に「補助事業の完了後に行う実績報告及び確定検査を経て、補助金額が確定した後に支払われます」と答えています（Q34）。
- 以前の新事業進出補助金（公募を終えた前の制度）：交付規程は、額を確定した後に支払うとしたうえで、「必要があると認められる経費については、概算払をすることができる」という但し書きを置いています（第19条）。ただ、補助事業の手引きに書かれている手続きは、確定の通知を受けてからの精算払請求です（p.62）。
- ものづくり補助金（公募を終えた前の制度）：最新の公募要領に、本事業の終了後に実績報告を受け、交付額の確定後の精算払となる、とあります（p.48）。
今回確かめた公式の資料には、完了から入金までにかかる日数の目安は書かれていませんでした。G社・H社は、どちらも入金を完了から数か月あと（H社は約半年後）に置いて、資金繰りを組んでいます。
事業を行える期間（実施期間）も決まっています。省力化投資補助金（一般型）は交付決定から17か月以内（採択発表から19か月以内。公募要領 p.9）です。新事業進出・ものづくり補助金は、新事業進出枠とグローバル枠が交付決定から14か月以内（採択発表から16か月以内）、革新的新製品・サービス枠が10か月以内（同じく12か月以内）です（公募要領 p.8〜10）。
公式の決まり②：金融機関の確認書が要る場合と様式
金融機関から借りて補助事業を行うときは、申請のときに「金融機関の確認書」を出します。金融機関が事業計画を見て、目標の達成が見込まれると確認したことを示す書類です。要る場合と様式は、補助金ごとに少しずつ違います。
省力化投資補助金（一般型）
- 要る場合：本事業の資金を金融機関（ファンド等を含む）から調達する予定なら、確認書を出します（公募要領 p.12）。応募申請の手引きは、「本事業に要する経費のうち1円以上借入がある場合」に必要としています。ここでいう金融機関には、ファンドや証券会社など、確認書にサインできる機関も含まれます（p.31）。
- 要らない場合：自己資金だけで行うなら、出す必要はありません。上の機関以外から資金を調達する場合も、確認書は不要です。あわせて「なお、クラウドファンディングによる資金調達は対象外となります」とも書かれています（よくある質問 p.7）。クラウドファンディングを使う予定があれば、扱いを事務局に確かめてください。
- 複数から借りる場合：すべての金融機関の確認書は要らず、代表的な1つの金融機関の確認書で足ります（応募申請の手引き p.67、よくある質問 p.10。資料の言い方では「一行」）。金融機関は、事業場の地域にある必要はありません（公募要領 p.12）。
- 様式：【指定様式】金融機関確認書。書くのは、申請事業者名、事業計画名、目標の達成が見込まれると判断する理由、金融機関の担当者の名前・部署・連絡先です。金額を書く欄はありません。「本確認書は、融資の確約を前提としたものではありません」とも書かれています。
- 計画書での書き場所：資金の集め方は、事業計画書の「4. 財務計画（資金調達と今後の数値計画）」に書きます（公募要領 p.29）。
新事業進出・ものづくり補助金
- 要る場合：金融機関から資金提供を受けて補助事業を行うなら、「必ず」確認書を出します。自己資金だけで行う場合は不要です（公募要領 p.15、よくあるご質問 Q20）。H社は、この「自己資金のみ」に当たります。
- 「金融機関」の範囲：金融庁が認める金融機関コード（4けたの番号）を持ち、融資の業務を行える機関です。都市銀行・地方銀行・信託銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協系の金融機関などが当たります（応募申請ガイド p.50）。
- 複数から借りる場合：資金を出す金融機関のうち、どれか1者の確認書で足ります。地域も問いません（公募要領 p.15）。
- 様式：「金融機関による確認書」。書くのは、事業者名、事業計画名、金融機関の担当者の名前・本店/支店名・部署・連絡先です。押印は要りません。融資の確約を前提としないことや、事務局から担当者へ連絡する場合があることも書かれています。判断の理由や支援の計画を書く欄は任意で、金額を書く専用の欄はありません。
- 記入例：任意の「支援計画」の欄に、設備資金の融資の予定と、「補助金の交付・精算までの期間に係るつなぎ資金（運転資金）について、必要に応じて融資により対応」という例が書かれています。この欄に金額を書いてもらった場合は、あとで金額が変わると食い違いが出ます。
- 発注先の制限：確認書を出した金融機関（と、みなし同一事業者に当たるグループの会社など）に、見積を頼んだり発注したりすることは認められません（公募要領 p.55、よくあるご質問 Q39）。
新事業進出・ものづくり補助金では、申請のときに出す「資金調達表」（応募申請画面のインポート用フォーマット）にも、入金までのお金を書きます。表は2つに分かれています。
- 補助事業全体に要する経費調達：自己資金・補助金交付申請額・借入金・その他に分けて、調達先とともに書きます。
- 補助金を受けるまでの資金：補助金の分を入金までに何で用意するかを、自己資金・借入金・その他に分けて書きます。この表の合計が、そのまま補助金交付申請額になる作りです。
G社はこの欄に、つなぎ融資を書きました。H社は自己資金です。様式の説明には、消費税などの「公租公課は補助対象外」であることや、複数から調達するなら全ての調達先を書くことも書かれています。
公募を終えた前の補助金（参考）
- 新事業進出補助金：金融機関等から資金提供を受けるなら確認書が必要で、自己資金だけなら不要です（最新の公募要領 p.18）。応募のときから金融機関が変わったときは、採択後の届出（社名等変更届出）に新しい確認書を付けます（補助事業の手引き p.31）。
- ものづくり補助金：金融機関から資金調達をする場合は、所定の様式で「資金調達に係る確認書」を出します（最新の公募要領 p.37）。
計画名や金額が変わったときは（資料で確かめられた範囲）
- 省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり補助金のどちらも、確認書には計画名を書く欄があり、金額を書く欄はありません。
- 省力化投資補助金の応募申請の手引きは、申請の前に「事業計画名の記載不備」がないかを確かめるよう求めています（p.56）。採択されると、計画名は事業者名などとともに公表されます（公募要領 p.5）。
- 「計画名を変えたら確認書を取り直す」と明記した記述は、今回確かめた資料には見当たりませんでした。G社の取り直しは、申請書と確認書の計画名をそろえるための当社の判断です。
- 新事業進出・ものづくり補助金では、交付決定の前に、採択された事業計画を変えることは「いかなる理由においても認められません」（公募要領 p.54）。交付決定のあとに経費の配分や内容を変えるときは、事前に事務局の承認が要ります（p.56）。計画名も金額も、申請の前に固めておくのが安全です。
資金の手当ては審査でも見られる
確認書は、出せば終わりの書類ではありません。省力化投資補助金の審査項目には「金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか」（公募要領 p.30）、新事業進出・ものづくり補助金には「補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか」（公募要領 p.45）があります。どこからいくら用意し、補助金が入るまでどう乗り切るかを、計画書の中で説明できるようにしておきます。
防ぎ方・進め方：お金の段取りは、この順番で決める
- 払う総額を税込で出す：見積の合計に消費税を足した額が、実際に出ていくお金です。補助金は、消費税を除いた補助対象経費から計算します。
- 3つに分ける：総額を「補助金」「借入」「自己資金」に分けます。補助金は、交付申請で減る場合も考えておきます。
- 補助金の分の立て替え方を決める：つなぎ融資か、自己資金か。G社はつなぎ融資、H社は自己資金でした。
- 計画名を固めてから、確認書を頼む：借りるなら、計画書の案を金融機関に見てもらい、確認書をもらいます。確認書の計画名は、申請書と同じにしておきます。
- 変更があったら、確認書の中身と見比べる：計画名が変われば、取り直しを頼みます（公式の決まりではなく、当社のすすめです）。金額が変わっただけなら、判断の理由や支援計画など、金融機関が文章で書く欄に金額が書かれていないかを確かめます。
- 金融機関向けの資料と申請書を突き合わせる：借りない場合も、金融機関向けの資料があれば、事業の説明・税込と税抜・売上の見込みがそろっているかを見ます（H社）。
- 資金繰りの表で、いちばん苦しい月を確かめる：作り方は次のとおりです。
資金繰りの表の作り方（G社・H社の表から）
G社・H社は、どちらも月ごとにお金の出入りと残高を計算しています（H社の別添資料には、3か月ごとにまとめた表が載っています）。H社の表の行に、借入を使う場合の行を足すと、次のようになります。
| 行 | 入れるもの |
|---|---|
| 本業の収支 | 利益＋減価償却費 |
| 設備などの支払い | 税込の額 |
| 借入・つなぎ融資 | 借りた額・返す額 |
| 補助金の入金 | 入金を見込む月に |
| その他 | 税金・今の借入の返済 |
| 月末の残高 | 前の月＋上の合計 |
減価償却費は、お金が出ていかない費用なので、利益に足し戻します。H社は借入をしないので、3行目がない形です。表ができたら、次の4つを確かめます。
- 補助金の入金は遅めに置く：日数の目安は公式の資料にないため、完了から数か月あとに置きます（H社は約半年後）。
- いちばん残高が少ない月を探す：G社・H社とも、設備の代金を払ったあとの月でした。G社は、その月の残高が月商の何か月分かを見て、借入枠（借りられる上限）の空きを含めて約0.9か月分あることを確かめました。
- 厳しい場合も試す：G社は「新しい事業の売上が計画の7割」「売掛金の入金が2か月遅れる」「設備の代金が1割増える」と、その3つが同時に起きた場合を試し、どれでも残高が残ることを確かめました。H社も、足元の3か月の利益が見込みの7割にとどまる場合を試しました。
- 足りなくなったときの手を決めておく：G社は、設備を2回に分けて入れる順番を決め、補助金の入金が遅れたらつなぎ融資の期間を延ばして対応する、と別添資料に書きました。つなぎ融資の返す期限は、入金が遅れた場合の扱いも含めて、借りる前に金融機関と確かめておくと安心です。
チェックリスト：申請の前に、お金の段取りを確かめる
- 後払いの理解：補助金は、完了後の実績報告と確定検査のあとに入ると、経営者と担当者が分かっている。
- 税込の総額：見積の税込の合計を出し、消費税の分を自己資金か借入で用意した。
- 3つの分け方：総額を補助金・借入・自己資金に分け、交付申請で補助金が減った場合も足りるかを確かめた。
- 立て替えの手段：補助金の分を入金まで何で立て替えるか（つなぎ融資・自己資金）を決めた。新事業進出・ものづくり補助金なら、資金調達表の「補助金を受けるまでの資金」に書いた。
- 確認書の要否：金融機関から借りるか（省力化投資補助金は1円でも）を確かめ、要るなら補助金ごとの様式で頼んだ。複数から借りるなら、1つで足りる。
- 計画名：確認書の計画名が、申請書の計画名と同じ。計画名を変えたら、取り直しを頼んだ（公式の決まりではなく、当社のすすめ）。
- 金額の変更：確認書をもらったあとで金額が変わったら、判断の理由や支援計画など、金融機関が文章で書く欄に金額が書かれていないかを確かめた。
- 融資そのもの：確認書は融資の確約ではないと分かったうえで、設備資金・つなぎ融資の手続きと時期を金融機関と詰めた。補助で買う設備は原則として担保にできず、例外も事前の承認が要ると確かめた。
- 資料のそろえ：金融機関向けの資料と申請書で、事業の説明・税込と税抜・売上の見込みがそろっている。
- 資金繰りの表：月ごとに本業の収支・設備の支払い（税込）・借入とつなぎ融資・補助金の入金・その他・月末の残高を並べ、いちばん苦しい月と、売上7割などの厳しい場合でも残高が残るかを確かめた。
まとめ
- 補助金は、完了後の実績報告と確定検査を経て額が決まってから振り込まれる「後払い」です。代金はいったん自社で用意し、消費税の分は補助金の対象になりません。
- 金融機関から借りるなら、確認書が要ります（省力化投資補助金は1円以上の借入、新事業進出・ものづくり補助金は金融機関から資金提供を受ける場合）。自己資金だけなら要りません。
- 確認書の様式には計画名の欄があり、金額の欄はありません。G社は計画名が変わったときに取り直し、金額が変わったときは取り直しませんでした。借りないH社も、金融機関向けの資料と申請書の食い違いに注意しました。
- 資金繰りの表で、いちばん苦しい月と厳しい場合を確かめておけば、入金を待つ間も慌てずにすみます。決まりは回ごとに変わるので、最新の公募要領・手引きで確かめてください。