持続化補助金は個人事業主でも申請できる？ 対象要件と注意点

「補助金は法人（会社）でないと申請できないのでは？」というご質問をよくいただきます。結論から言えば、小規模事業者持続化補助金は、個人事業主やフリーランスの方でも申請できます。むしろ、個人事業主こそ活用すべき制度です。本記事では、個人事業主が持続化補助金を申請する際の対象要件や、つまずきやすいポイントを分かりやすく解説します。

そもそも持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が販路開拓（新しいお客さまを増やす取り組み）や業務の効率化に取り組む際の費用を、国が一部負担してくれる制度です。たとえば、ホームページの作成、チラシの制作、展示会への出展、新商品の開発などにかかる費用が対象になります。

補助率は原則として経費の3分の2で、通常枠の補助上限額は50万円です。インボイス特例（免税事業者からインボイス発行事業者に転換した場合）で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円の上乗せがあり、両特例を併用すると最大250万円まで申請できます。また、一般型とは別に「創業型」（補助上限200万円）も用意されています。

個人事業主の対象要件

持続化補助金の正式名称は「小規模事業者持続化補助金」です。ここでいう「小規模事業者」には、個人事業主も含まれます。法人格（株式会社や合同会社など）を持っていなくても問題ありません。

業種ごとの従業員数の要件

対象となるかどうかを判断する最も重要な基準が、「常時使用する従業員の数」です。業種によって上限が異なります。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
• 製造業その他：従業員20人以下

ひとりで営業しているフリーランスや、従業員を数名雇っている個人事業主であれば、多くの場合この要件を満たします。

「常時使用する従業員」の数え方

従業員数の数え方には細かいルールがあります。間違えやすいポイントなので、しっかり確認しておきましょう。

たとえば、個人事業主ご自身のほかに、週3日勤務のパートスタッフが2人いるだけであれば、パートの方の労働時間によっては従業員数は「0人」とカウントされることもあります。自分が対象になるかどうか迷ったら、商工会議所や商工会に確認するのが確実です。

開業届を出していることが前提

個人事業主として申請するには、税務署に開業届を提出していることが前提です。開業届を出していない場合は、まず開業届の提出から進めましょう。開業届は税務署の窓口またはe-Taxから提出できます。

個人事業主が申請するときの注意点

確定申告書の控えが必要

申請の際には、直近の確定申告書の控えが必要です。法人であれば決算書にあたる書類ですが、個人事業主の場合は確定申告書（第一表）と、収支内訳書または青色申告決算書の控えを用意します。

商工会議所・商工会の確認書が必要

持続化補助金の申請には、地域の商工会議所または商工会から「事業支援計画書」（様式4）の発行を受ける必要があります。これは商工会議所・商工会の担当者が事業計画の内容を確認し、支援の意見を記載する書類です。

商工会議所の会員でなくても発行してもらえますが、発行には数日から数週間かかることがあります。締め切り直前に駆け込むと間に合わない場合があるので、余裕を持って依頼しましょう。

電子申請が基本

現在の持続化補助金は、「Jグランツ」と呼ばれるオンラインの申請システムを使って電子申請するのが基本です。Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

GビズIDの発行には2～3週間程度かかることがあるため、申請を検討し始めたら早めにアカウントを取得しておくことをおすすめします。

フリーランス・副業の方が注意すべきこと

副業の場合は対象外となるケースがある

会社員として働きながら副業で個人事業を営んでいる方は、注意が必要です。持続化補助金の趣旨は「小規模事業者の事業を支援する」ことにあるため、本業が別にある副業的な事業は対象外とされる場合があります。具体的には、申請時点で「主たる収入が当該事業から得られていること」が求められるケースがあります。

フリーランスならではの強みを活かす

フリーランスの方は「従業員がいない＝意思決定が速い」という強みがあります。経営計画書を書く際には、以下のような点をアピールしましょう。

• 専門性：特定の分野に特化したスキルや経験
• 機動力：少人数だからこそ、市場の変化に素早く対応できる
• 顧客との距離の近さ：直接やり取りすることで、ニーズを的確に把握できる
• 低コスト体質：固定費が少なく、投資効率が高い

個人事業主の申請でよくある質問

Q. 開業して間もないのですが申請できますか？

開業届を提出済みであれば、開業直後でも申請可能です。ただし、確定申告の実績がない場合は提出書類が異なる場合があります。また、「創業型」に該当する場合は補助上限額が200万円に増額されることもありますので、公募要領をよく確認しましょう。

Q. 自宅で事業をしていますが対象になりますか？

自宅を事業所としている場合でも申請できます。ただし、補助対象経費のうち事業用とプライベート用の区別が難しい費用（家賃、光熱費など）は対象外です。ホームページ制作費やチラシ印刷費など、事業専用の費用が対象となります。

Q. 過去に一度採択されましたが、再度申請できますか？

過去に採択された方でも、一定の条件を満たせば再度申請することは可能です。ただし、前回の補助事業が完了していること、報告書の提出が済んでいることなどの要件があります。また、過去の受付回によっては制限がかかる場合もあるため、最新の公募要領で確認してください。