新事業進出補助金第2回採択結果｜採択率35.4%に低下、次回通るために必要なこと

第2回の採択結果が発表されました

新事業進出補助金の第2回公募の採択結果が公表されました。今回の結果を第1回と比較しながら分析し、今後の申請に向けた傾向と対策をお伝えします。

これから申請を検討している経営者の方にとって、「どのくらいの確率で通るのか」「前回と何が変わったのか」は最も気になるところではないでしょうか。認定支援機関として多くの申請を支援してきた立場から、データの裏側にある意味を読み解いていきます。

第2回公募（令和7年12月19日締切）の結果は以下のとおりです。

第2回採択結果サマリー

申請件数：2,350件
採択件数：832件
採択率：約35.4%

申請した企業のうち、約3社に1社が採択されたという結果です。裏を返せば、約3社に2社は不採択となっています。決して「出せば通る」補助金ではないことがわかります。

第1回の結果と並べてみると、いくつかの重要な変化が見えてきます。

申請件数・採択件数ともに大幅に減少していますが、注目すべきは採択率も下がっている点です。申請が減っても通りやすくなったわけではなく、むしろ厳しくなっていると言えます。

第1回は制度開始直後ということもあり、事業再構築補助金からの流れで「とりあえず出してみよう」という申請が一定数含まれていたと考えられます。第2回で申請数が約22%減ったのは、制度の内容が正しく理解され、対象外の企業が申請を控えた結果とも言えます。

申請数が減ったにもかかわらず、採択率は37.2%から35.4%へと下がりました。これは「質の低い申請が減った分、残った申請同士の競争が激化した」と見ることができます。

実際に当社が支援した案件でも、第2回は第1回と比べて審査のフィードバックがより細かくなっている印象を受けています。事業計画の質がこれまで以上に問われる状況です。

採択件数は1,118件から832件へと約26%減少しています。申請数の減少幅（約22%）を上回る減少ですので、予算の配分や1件あたりの補助額の変動が影響している可能性があります。

全体の採択率が35.4%と厳しい中、当社ミライズが支援した企業の採択率は約65%でした。全体平均の約1.8倍にあたります。

採択率の比較

全体平均：約35.4%（832件 / 2,350件）
ミライズ支援企業：約65%

この差が生まれる理由は、事業計画書の「書き方」にあります。補助金の審査では、事業の将来性だけでなく、計画書の中で審査項目をどれだけ的確に押さえているかが問われます。経験のある支援機関と組むことで、審査員が求めるポイントを漏れなく押さえた計画書に仕上げることができます。

不採択になった計画書に共通する弱点として、「新規性の説明が曖昧」「売上見込みの根拠が薄い」「口頭審査への準備不足」の3点が挙げられます。これらはいずれも、専門家と一緒に計画を練ることで解決できるものです。

採択率35%の中で通る計画を作るには？
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第2回の採択結果を踏まえ、今後の申請で意識すべきポイントをまとめます。

「新しさ」の明確化がカギ：既存事業の延長ではなく、新たな市場・顧客層への進出であることを具体的に示す必要があります。審査員が「これは本当に新事業だ」と納得できる内容にしましょう。
数字の裏付けを厚くする：市場規模、ターゲット顧客数、売上見込みなど、計画の根拠となるデータを充実させてください。「なんとなくの見込み」ではなく、調査に基づいた数値が求められます。
口頭審査の対策を怠らない：新事業進出補助金には口頭審査があります。経営者自身が計画を深く理解し、審査員からの質問に的確に答えられるよう準備することが重要です。
認定支援機関との連携を早めに：計画の精度を上げるためにも、申請締切の直前ではなく余裕を持って専門家に相談を始めましょう。第3回以降の申請を考えている方は、今から動き始めても早すぎることはありません。

採択率35%の現実：3社に1社しか通らないという結果を踏まえ、「出せば通る」と考えず、しっかりとした準備が必要です。逆に言えば、質の高い計画を作れば十分にチャンスがある水準でもあります。

新事業進出補助金の第2回採択結果は、第1回と比べて申請数・採択数ともに減少し、採択率も35.4%に低下しました。制度が成熟する中で、審査の目もより厳しくなっていると考えるべきでしょう。

一方で、適切な準備と専門家の支援があれば、採択の可能性は大きく高まります。当社の支援企業では約65%の採択率を実現しており、全体平均との差は計画書の質によって生まれています。

次回以降の新事業進出補助金への申請を検討されている方は、今回の第2回採択結果を参考に、早い段階から計画づくりに取り組むことをおすすめします。