「補助金って、結局いくらもらえるの？」

補助金に興味を持った社長が最初に気になるのは、やはり「いくらもらえるのか」ではないでしょうか。

答えは「制度ごとに違う」のですが、しくみを理解すれば、自分のケースでいくら受け取れるか計算できます。

この記事では「補助率」「補助上限額」という2つのキーワードを使って、具体的な金額をシミュレーションしながら分かりやすく解説します。

この記事で分かること
・「補助率」と「補助上限額」の意味
・1,000万円の投資でいくら補助されるかのシミュレーション
・補助金ごとの金額比較

補助金の金額を決める2つのルール

ルール①：補助率（何割を国が出してくれるか）

補助率とは、かかった費用のうち国が負担してくれる割合のことです。

たとえば、1,000万円の機械を買う場合：

補助率 国の負担（補助金） 自己負担
1/2 500万円 500万円
2/3 約667万円 約333万円

ルール②：補助上限額（もらえる金額の天井）

どんなに大きな投資をしても、もらえる金額には上限があります。これが「補助上限額」です。

たとえば、補助率1/2・上限500万円の補助金で2,000万円の投資をした場合：

つまり、補助金の金額は「補助率で計算した額」と「上限額」の小さい方になります。

1,000万円の設備投資をしたらいくら補助される？

補助金ごとにシミュレーションしてみましょう。

補助金名 補助率 1,000万円投資時の補助額 自己負担
成長加速化補助金 1/2 500万円 500万円
新事業進出補助金 1/2 500万円 500万円
ものづくり補助金 1/2〜2/3 500万〜667万円 333万〜500万円
省力化投資補助金 1/2 500万円 500万円
小規模持続化補助金 2/3 上限250万円のため250万円 750万円

※ 補助率は申請枠・企業規模・条件によって異なります。上記は一般的な目安です。

もう少し具体的に：3つのケースで見てみよう

ケース①：町工場が500万円の加工機を導入

ケース②：飲食店が100万円でホームページ＋チラシを制作

ケース③：製造業が3,000万円の自動化ラインを構築

知っておきたい3つの注意点

注意①：補助金は「後払い」です
補助金は、先に自分でお金を払い、事業が完了してから受け取るしくみです。つまり、一時的に全額を用意する必要があります。つなぎの資金計画も大切です。

注意②：すべての経費が対象になるわけではない

補助金ごとに「何に使えるか（対象経費）」が決まっています。たとえば、人件費は対象外の補助金もあります。事前に確認が必要です。

注意③：消費税は原則として補助の対象外

投資額のうち消費税分は、原則として補助金の計算に含まれません。1,100万円（税込）の設備でも、補助金の計算は1,000万円（税抜）が基準になります。

関連コラム

各補助金の詳しい制度内容は、以下の記事で解説しています。

まとめ

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株式会社ミライズは、補助金申請に特化した中小企業診断士事務所です。

まずは無料でご相談ください。

「うちの投資計画だと、いくらもらえるの？」という具体的なご質問も大歓迎です。相談したからといって、申請する義務はまったくありません。