「補助金」と「助成金」、違いが分からないまま損していませんか?

「補助金と助成金って、結局なにが違うの?」——これは、経営者の方からもっとも多くいただく質問のひとつです。

どちらも国や自治体からもらえるお金で、返す必要がないという点は同じ。しかし、仕組みや申請の仕方はまったく異なります。

違いを知らないまま「なんとなく難しそう」と見送ってしまうのは、非常にもったいないことです。

この記事で分かること
・補助金と助成金の3つの違い(審査・管轄・タイミング)
・それぞれの代表的な制度
・自社はどちらを活用すべきかの判断基準

補助金と助成金の3つの違い

まずは全体像を表で確認しましょう。

比較項目 補助金 助成金
管轄 主に経済産業省・中小企業庁 主に厚生労働省
審査 あり(事業計画を審査し、合格した人だけがもらえる) 原則なし(条件を満たせば受け取れる)
申請時期 「公募期間」が決まっている(年に数回) 通年で受付していることが多い
金額の目安 数十万円〜数千万円 数万円〜数百万円
競争率 高め(採択率は補助金により異なり、15〜70%程度) 低め(条件を満たせばほぼ受給可能)
主な用途 設備投資・新事業・販路開拓 雇用・人材育成・働き方改革

違い①:審査があるかないか

補助金は「事業計画書」を提出し、審査に通った企業だけがお金をもらえます。いわばコンテスト方式です。しっかり計画を練れば通る可能性は十分ありますが、出せば必ずもらえるわけではありません。

一方、助成金は決められた条件(たとえば「従業員に研修を受けさせた」「育休制度を導入した」など)を満たせば、基本的に全員が受け取れます

違い②:管轄する省庁が違う

補助金は主に経済産業省や中小企業庁が管轄し、「事業を成長させる投資」を後押しする目的です。

助成金は主に厚生労働省が管轄し、「雇用を守る・働きやすい環境を作る」ことが目的です。

この違いを覚えておくと、「自分がやりたいことに合う制度はどちらか」が判断しやすくなります。

違い③:申請できる時期が違う

補助金は「公募期間」が決まっていて、締め切りを過ぎると次の公募まで申請できません。スピード感が大切です。

助成金は通年で申請できるものが多く、比較的自分のペースで準備できます。

どちらも共通しているのは「返さなくていい」こと

補助金も助成金も、銀行の融資とは違い、返済の必要がありません。受け取ったお金は事業のために自由に使えます(ただし、申請時に決めた用途に限ります)。

よくある誤解:「補助金=借金」と思っている方がいますが、これは間違いです。補助金・助成金はどちらももらえるお金(返済不要)です。

中小企業の社長は「補助金」に注目すべき理由

助成金ももちろん活用すべきですが、設備投資や新しい事業への挑戦を考えている社長には、補助金の方がメリットが大きいケースがほとんどです。

理由はシンプルで、もらえる金額が大きいからです。

たとえば「新しい機械を1,000万円で買いたい」という場合、補助金を使えば500万円〜750万円を国が負担してくれる可能性があります。

「うちはどの補助金が合う?」判断のポイント

中小企業が今すぐ検討できる主な補助金は、次の5つです。

やりたいこと おすすめの補助金
会社の成長を加速させたい 成長加速化補助金
新しい分野に挑戦したい 新事業進出補助金
ものづくりの技術力を高めたい ものづくり補助金
人手不足を機械やITで解決したい 省力化投資補助金
小さな会社の販路開拓・業務改善 小規模持続化補助金

「自社にどれが合うか分からない」という方は、まずは専門家に相談してみるのが一番の近道です。

関連コラム

各補助金の詳しい内容は、以下の記事でそれぞれ解説しています。

まとめ

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