飲食店にも使える補助金がたくさんあります

「補助金って製造業や IT 企業向けのものでしょ？」と思われる方は多いですが、実は飲食店でも活用できる補助金はたくさんあります。

開業時の内装工事、既存店舗の改装、新メニューの開発、ホームページやチラシを使った集客、配膳ロボットの導入まで——さまざまな場面で補助金が使われています。

この記事では、飲食店で使いやすい補助金の種類と活用のポイントを、わかりやすくまとめました。

この記事で分かること
・飲食店で補助金が使われる代表的な場面
・飲食店と相性のよい主な補助金3つの特徴
・飲食店ならではの活用イメージと注意点

飲食店で補助金が活用される場面

飲食店の経営では、以下のような場面で補助金が活用されています。

「こんなことにも使えるの？」と思われるかもしれませんが、補助金の種類によっては上記のような投資が対象になります。大切なのは、どの補助金がどの場面に合うかを正しく理解することです。

飲食店で使いやすい主な補助金

ここでは、飲食店で特に活用されることの多い3つの補助金を紹介します。金額や条件は年度・公募回によって変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

1. 小規模持続化補助金（しょうきぼじぞくかほじょきん）

小規模な事業者の販路開拓（お客さまを増やすための取り組み）を支援する補助金です。飲食店との相性がとても良い制度です。

申請の手続きが比較的わかりやすく、初めて補助金に挑戦する飲食店にもおすすめです。

小規模持続化補助金は「販促費」に強い
チラシ・ホームページ・看板・広告など、「もっとお客さまに知ってもらいたい」という投資にぴったりです。飲食店の集客力アップに直結する制度といえます。

2. ものづくり補助金

名前に「ものづくり」とありますが、飲食業を含むサービス業でも申請できます。新しいサービスの開発や、生産性を高めるための設備投資が対象です。

小規模持続化補助金より規模が大きく、まとまった設備投資を考えている飲食店に向いています。

3. 省力化投資補助金（カタログ型）

人手不足への対応として、省力化につながる設備やシステムの導入を支援する補助金です。

あらかじめ登録された製品（カタログ）の中から選んで導入する仕組みのため、「何を買えばいいか」が明確で、初めてでも使いやすいのが特徴です。

補助金の金額・条件は変わることがあります
ここで紹介した金額や補助率は、これまでの公募内容に基づく目安です。年度や公募回によって変わる可能性がありますので、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

飲食店での補助金の比較

補助金 主な用途 上限額の目安
小規模持続化補助金 チラシ、HP、看板、広告 50万〜250万円程度
ものづくり補助金 設備投資、新サービス開発 750万〜1,250万円程度
省力化投資補助金 配膳ロボット、セルフオーダー等 200万〜1,500万円程度

飲食店での活用イメージ

実際にどのような場面で補助金が使われているのか、一般的な活用イメージをご紹介します。

集客力を高めたいとき

「近隣のお客さまにもっと知ってもらいたい」「ネットからの予約を増やしたい」といったケースでは、小規模持続化補助金を使って、ホームページの作成やチラシの配布、看板のリニューアルなどに取り組む例が多く見られます。

テイクアウトやデリバリーに対応したいとき

店内飲食だけでなくテイクアウトやデリバリーを始めたいという場合、ECサイトの構築や専用パッケージの開発、注文システムの導入などに補助金が活用されています。

人手不足を設備で解決したいとき

「スタッフが足りない」「ホールの人員を減らしたい」という課題に対して、省力化投資補助金を活用し、セルフオーダーシステムや配膳ロボットを導入するケースが増えています。

厨房設備を大きく入れ替えたいとき

大規模な厨房リニューアルやセントラルキッチンの導入など、まとまった投資が必要な場合は、ものづくり補助金を活用して設備導入費の一部をまかなうケースがあります。

飲食店が補助金を申請する際の注意点

飲食店ならではの注意点がいくつかあります。申請を考える前に確認しておきましょう。

営業許可・保健所の手続きとの関係

飲食店を新規に開業する場合や、大幅な改装を行う場合は、保健所への届出や営業許可の取得・変更が必要になることがあります。補助金の申請とは別に、これらの手続きも並行して進める必要があります。

補助金が出ても、営業許可が下りなければ開業できません
補助金の採択と営業許可は別の手続きです。内装工事や設備導入を進める際は、保健所の基準を満たしているか事前に確認しましょう。後から基準に合わないことが分かると、追加の工事費用が発生する場合があります。

補助金は「後払い」であること

補助金は原則として、先に自分で費用を支払い、事業完了後に補助金を受け取る仕組みです。開業資金のすべてを補助金で賄うことはできません。自己資金や融資と組み合わせて資金計画を立てましょう。

対象にならない経費に注意

補助金によっては、以下のような経費が対象外になることがあります。

「何に使えるか」は補助金ごとに異なりますので、公募要領で必ず確認してください。

申請前に事業の方向性を明確にする

補助金の審査では、「なぜその投資が必要か」「それによってどんな効果が見込めるか」が問われます。単に「設備を買いたいから」ではなく、「お客さまの満足度を上げて売上を伸ばしたい」といった事業としての目的をしっかり整理しておくことが大切です。

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補助金の活用に役立つ情報は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

ミライズなら、飲食店の補助金活用もサポートします

株式会社ミライズは、補助金申請に特化した中小企業診断士事務所です。

「うちの飲食店でも補助金が使えるのかな？」——そんなご質問だけでも大歓迎です。お気軽にご相談ください。