「補助金に興味はあるけど、専門家に頼むと高いんでしょ？」
「自分でやればタダだけど、通るかどうか不安……」

補助金の申請を考えたとき、多くの社長さんが最初にぶつかるのがこの悩みです。

結論から言うと、どちらが正解かは「状況による」です。自分で申請して採択される方もいれば、専門家に頼んだほうが結果的に得をする方もいます。

この記事では、自力申請と専門家依頼のそれぞれのメリット・デメリットを正直に比較し、「自分はどちらが向いているか」を判断できるようにお手伝いします。

この記事で分かること：
・自力申請のメリットとデメリット
・専門家に頼む場合の費用相場
・「自分でやるべきケース」と「プロに頼むべきケース」の判断基準

自分で申請するメリットとデメリット

メリット

デメリット

専門家に頼むメリットとデメリット

メリット

デメリット

専門家に頼む場合の費用相場

「実際いくらかかるの？」という疑問にお答えします。補助金の申請支援には、大きく2つの料金体系があります。

料金項目一般的な相場内容
着手金（申請時に支払う）5万〜15万円程度計画書作成・申請手続きの費用。不採択でも返金されないのが一般的
成功報酬（採択後に支払う）補助金額の10〜20%程度採択された場合にのみ発生。補助金が多いほど報酬も大きくなる

具体例で考えてみましょう：

小規模持続化補助金（補助上限50万円）の場合：
・着手金：5万円
・成功報酬：補助金額の15% ＝ 7.5万円
・合計コスト：12.5万円
・手元に残る補助金：50万円 − 12.5万円 ＝ 37.5万円

ものづくり補助金（補助上限1,250万円）の場合：
・着手金：10万円
・成功報酬：補助金額の10% ＝ 125万円
・合計コスト：135万円
・手元に残る補助金：1,250万円 − 135万円 ＝ 1,115万円
注意：「着手金ゼロ・完全成功報酬」をうたう業者の中には、成功報酬率が25〜30%と高額な場合があります。また、「補助金額の○%」ではなく「交付決定額の○%」など、計算方法にも違いがあるので、契約前に必ず確認しましょう。

「自分でやる」と「プロに頼む」の比較表

比較ポイント自分で申請専門家に依頼
費用0円着手金＋成功報酬（数万〜数十万円）
作業時間50〜100時間（初回）打ち合わせ数回（計5〜10時間程度）
採択率経験による（初回は低めの傾向）高め（専門家の実績による）
制度の理解自分で調べる必要あり専門家がフォロー
採択後の手続き自分で対応サポートあり（プランによる）
自社へのノウハウ蓄積高い低め（丸投げだと学べない）

こんな場合は「自分でやってOK」

以下に当てはまる方は、自力申請でも十分にチャンスがあります。

ポイント：自分で書く場合でも、計画書の書き方ガイドを参考にすると採択率がぐっと上がります。この記事の下にある「関連コラム」で、各補助金の計画書の書き方を解説しています。

こんな場合は「プロに頼んだほうがいい」

次のような状況なら、専門家に依頼するのが賢い選択です。

専門家を選ぶときの5つのチェックポイント

専門家に頼む場合、「誰に頼むか」が極めて重要です。以下のポイントを確認しましょう。

  1. その補助金の申請実績があるか：「補助金全般に詳しい」ではなく、申請したい補助金の採択実績を聞く
  2. 費用体系が明確か：着手金・成功報酬の金額と条件が、契約前にはっきり提示されているか
  3. 計画書を丸投げではなく一緒に作るスタイルか：自社の強みを一番知っているのは社長自身。ヒアリングを丁寧にしてくれる専門家が良い
  4. 採択後のサポートはあるか：採択がゴールではなく、その後の手続き（交付申請・実績報告）もフォローしてくれるか
  5. 資格を持っているか：中小企業診断士などの国家資格を持つ専門家は、一定の知識と倫理基準が担保されている
注意：「採択率100%」をうたう業者には要注意です。どんな優秀な専門家でも100%はあり得ません。また、「必ず通します」という言い方は、法律的にも問題がある表現です。

関連コラム

計画書の書き方を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。自分で書く場合の参考にも、専門家に依頼する際の予備知識としても役立ちます。

まとめ