省力化投資補助金で採択される計画書のコツ｜「人手不足」をどう数字で示すか

「人手不足」をどう数字で示すか

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の課題を解決する設備投資を支援する制度です。補助上限は最大1億円と大きい一方で、申請には数十ページの計画書が必要です。

第5回（2025年8月発表）の採択率は60.9%とやや高めですが、「人手不足の課題」を抽象的に書くだけの計画書は通りにくいのが実態です。この記事では、計画書で人手不足を具体的に示す方法と、採択計画書のコツを解説します。

省力化投資補助金が見ている評価軸

審査員は計画書を次の3つの軸で見ます。

• 人手不足の深刻度：本当に困っているか
• 省力化の効果：投資でどれだけ人手が削減できるか
• 賃上げへの還元：浮いた原資を従業員にどう還元するか

つまり「困っている」だけでも、「効率化できる」だけでも足りず、困窮→投資→効率化→賃上げの一連のストーリーが必要です。

人手不足を数字で示す3つの切り口

切り口1：採用の難しさ

「採用に苦労している」を数字にします。次のような数字が説得力を持ちます。

• 過去3年の求人広告掲載期間（平均○日）
• 応募者数（前年比）
• 採用人数／募集人数の充足率
• 1人採用にかかった広告費

切り口2：既存従業員の負荷

「現有の人員で回らない」を数字にします。

• 従業員1人あたり残業時間（月平均○時間）
• 休日出勤の発生回数
• 離職率の推移（同業界平均との比較）
• 有給消化率

切り口3：機会損失

「人手不足で仕事を断っている」を数字にします。

• 受注辞退件数（年間○件）
• 納期遅延の発生件数
• 人手不足で受注できなかった売上推定額

採択計画に共通する5つのポイント

1. 投資前後のビフォー・アフターが具体的

「導入前は1日100個、導入後は1日500個処理」のように数字で対比します。「効率化される」だけの抽象表現はNG。

2. 削減される人時（じんじ）が明示

「年間○○○○時間の削減」「従業員○名分の作業を機械化」など、削減される労働時間を明示します。これが省力化補助金の最重要KPI。

3. 削減原資の使い道（賃上げ）が明確

削減で浮いた人件費を、誰の給料を、いつから、いくら上げるのかに落とし込みます。「賃上げに回します」だけでは弱いです。

4. 設備の選定理由が論理的

「なぜこの設備か」「他社製品ではなくこの製品か」を、仕様比較・コスト比較・実績比較で説明します。相見積もりは必須。

5. 実装後の運用体制が描けている

設備を入れて終わりではなく、誰が使うか・メンテはどうするか・トラブル時の対応はまで書きます。「使いこなせる体制」が見えると評価が上がります。

落ちやすいパターン

パターン1：人手不足を「業界全般の課題」で済ませている

「中小製造業は人手不足が深刻」と書くだけでは、自社が困っている根拠になりません。自社の数字で語る必要があります。

パターン2：省力化の効果が「期待値」で書かれている

「○%効率化が見込まれる」と書くだけで、計算根拠がない計画書はNG。「現状○時間→導入後○時間」と具体的な計算式が必要。

パターン3：賃上げ計画が後付け

「効率化で原資ができたら賃上げを検討」のような条件付き表現は弱いです。「○○円の人件費削減を、給与昇給の原資にする」と確定的に書くのが基本。

計画書はチームで書くのが採択への近道

省力化投資補助金の計画書は、業務改善・経営戦略・財務の知識が複合的に必要です。1人で書き上げるのは負担が大きく、第三者の目を通すのが採択への近道です。

株式会社ミライズでは、中小企業診断士が計画の骨子から並走します。Zoomと共有ドキュメントだけで、全国どこからでもオンライン完結。初回相談は無料です。

まとめ

• 省力化投資補助金の評価軸は人手不足の深刻度・省力化の効果・賃上げへの還元
• 人手不足は採用・既存従業員の負荷・機会損失の3つで数字化
• 採択計画はビフォーアフター・削減人時・賃上げ・設備選定・運用体制の5要素必須
• 抽象表現・期待値表現・後付け賃上げは落ちやすい
• 第6回からは省力化ナビ加点・減点制度に対応必須